全市区町村 軽自動車税の推移

維持費の安さから、大人気の軽自動車。
全市区町村の軽自動車税が、年度別にどのように推移しているか、地方公共団体別にグラフ化してみました。

全自治体の合計を見ると、 2004年から2012年まで、年々増加しているのが判ります。
2011年は、東日本大震災被災地の軽自動車税が減っているため、2011年は増加率が低くなっているようです。

2015年4月以降に軽自動車を購入する場合、軽自動車税が現在の7,200円から10,800円へ値上げとなります(乗用の自家用車の場合)。
2015年4月以降に新車で購入する場合が増税対象で、それ以前に購入した場合は増税対象とはならないので、駆け込み需要がありそうですね。

住民一人当たりの軽自動車税をみると、
多い順に、秋田県大潟村東京都大島町高知県三原村長野県川上村東京都利島村沖縄県北大東村北海道浦臼町鹿児島県南種子町高知県大川村長野県南牧村となっています。
逆に低いのは、東京都文京区東京都目黒区東京都港区東京都豊島区東京都新宿区 東京都杉並区東京都中野区東京島江東区渋谷区東京島武蔵野市となり、東京都の自治体が低い結果となっています。

ちなみに、現行の7,200円というのは標準税率でして、自治体によっては7,200円以上の場合もあります。
標準税率を超えて課税することを超過課税といいます。超過課税を行っている自治体は下記を参照して下さい。
住民一人当たりの軽自動車税(超過課税)


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