普通交付税の推移

全市区町村の普通交付税が年度別にどのように推移しているか、地方公共団体別にグラフ化。
『普通交付税』とは、地方公共団体の行政運営に必要な経費に対する財源不足額を補う額として交付される金額となります。
財源が不足している団体に交付されますので、財源が十分確保できている団体には、普通交付税は交付されません。
普通交付税を交付する/しないの判断は、財政力指数で行うことが出来ます。
財政力指数が1.0を上回っている地方公共団体には、地方交付税が交付されない、ということになります。
地方交付税には、『特別交付税』もあります。『特別交付税』は、『普通交付税』で措置されない個別、緊急の財政需要に対する財源不足額に見合う額として交付されます。

全国合計をみると、2009年から普通交付税の額が多くなっているのが判ります。
その理由ですが、総務省が発表している『地方財政について』 の中に理由が書いていました。

地方交付税(交付税特会から地方団体への交付額:いわゆる出口ベース)は、地方歳出の見直しや地方税 の充実等により、平成12~19年度までの間減少。リーマンショックによる景気低迷の影響等も踏まえ、 平成21年度以降、地方交付税を増額させるための各種加算措置を実施。
※さらに、25年度においては、対前年度・対前々年度より減少したものの繰越金等の活用を続けることとなったが、こうした臨時財 源に依存した交付税総額の確保は一時的なもので、今後とも続けられるわけではないことに留意が必要。
交付税総額が増加する中、財政調整基金と減債基金も増加(ここ3年で6.2兆円⇒7.9兆円へと+1.7兆円増加)。
これは、国は借金をしながら地方交付税を増やしている中、それを受け取る地方団体は貯金が増加している状況とも言える。
確かに、地方自治体の財政調整基金が増加し、 地方債が減少しているのが判ります。


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